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自己破産にあたってローンに対し保証する人を立てているときには、あらかじめ相談しておいた方が良いです。再度、強調しておきますが、保証人となる人物を立てている場合は破産手続きの前段階に前もって検討する必要があります。みなさんが破産宣告をして免除されると、その人が借金を全部負うことになるからです。だから、破産申告の前に過去の詳細とか現在の状況について説明し、謝罪をしておかなくてはいけないでしょう。これは保証人になるひとからすれば当然のことです。自己破産をするのが原因で、まったなしに膨大な負債が生じることになるのです。それ以降の保証人である人の取れる手順は以下の4つです。まず保証人が「すべて払う」というものです。あなたの保証人がそれら多くのお金を問題なく返済できるほどの資産を用意していれば、これが選択できるでしょう。そういう場合はむしろそのまま破産の手続きをせずにその保証人にお金を貸してもらって、自分は保証人である人に月々の返済をしていくという解決策もあるかと思われます。保証人があなた自身と良いパートナーである場合は完済までの時間を猶予してもらうことも問題ないかもしれません。一括で完済ができなくても貸金業者も相談により分割による支払いに応じてくれます。保証人となっている人にも自己破産を実行されると債権が全然戻ってこないリスクがあるからです。また保証人が保証した債務をあなたに代わり払う財産がない場合は借金しているあなたとまた同じく何らかの方法による債務整理を選択することが必要です。2つめが「任意整理をする」処理です。債権者と示談することでだいたい5年ほどの時間で返済していく形になります。実際に弁護士事務所にお願いする際の費用の相場は債権1件につき4万円ほど。もし7社からのローンがある場合28万円いります。確かに債権者との交渉は自分でしてしまうこともできないことはないかもしれませんが、債務処理に関する経験や知識がない素人だと向こう側が確実に有利な案を出してくるので気を付けた方がいいでしょう。ただ、任意整理を行うとしたとしても債務を立て替えてもらうわけなので、長くかかるとしても保証人になってくれた人に返済をしていくべきです。3つめはあなたの保証人も借金した人と同じく「破産する」場合です。保証人も破産した人とともに自己破産を申し立てればその保証人の返済義務もなくなります。ですが、あなたの保証人が住宅等の不動産を登記しているならば所有する個人財産を失いますし税理士等の仕事をしている場合影響を受けてしまいます。そのような場合、個人再生という制度を利用できます。4つめの選択肢は「個人再生制度を使う」ことです。不動産を残したまま借金の整理をしていく場合や破産申告では制限がかかる職についている場合に検討していただきたいのが個人再生による処理です。この方法の場合、マンション等は処分が求められませんし、破産申し立てのような職種にかかる制限、資格にかかる制限がかかりません。

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